プレスリリース

プレスリリース · 27日 6月 2026

大都市圏から地方への移住に関心が高まっています。かつては定年まで勤め上げた会社員が老後をのんびり暮らすためといったイメージでしたが、今は若者や子育て世帯など現役世代が目を向けるようになっています。背景にあるのは都会の生きづらさや価値観の多様化が背景にあります。全国の自治体の担当者を置いて移住相談を受ける「ふるさと回帰支援センター」（東京）への相談件数はコロナ禍の一時期を除き増え続けています。2024年は年間約6万2000件に達し、2025年は7万件を超えているようです。実際の移住者も増えており、全国的な統計はないものの、例えば人気移住地である長野県は移住者を「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」と定義し独自に集計されています。それによると、2024年度の移住者は3747人。5年前から6割増えました。移住を考える人の年齢層も変わっており、ふるさと回帰支援センターへの相談者を年代別に見ると、2008年には50歳代以上が7割でしたが、その後現役世代が増え続け、2024年には40歳代以下が約7割を占めるようになりました。

プレスリリース · 13日 6月 2026

相続税の課税対象となるケースが増えています。不動産や金融資産の価値が上昇していることから、都市部では「富裕層」でなくても相続税の対象になる可能性があります。想定していなかった相続税申告を急いで手掛けることになれば、申告漏れなどで税務調査の対象になるリスクも高まります。 残される家族の負担を軽減するためにも、生前の対策が重要になります。税務署から『相続についてのお尋ね』の書面が届いて、驚く方も多いようです。そのような方の多くは、もっと資産が多い家族が対象だと思われています。

プレスリリース · 16日 10月 2021

50代、60代で住宅ローン返済に悩む人が増えているそうです。また、コロナ禍で住宅ローン困窮者も増えております。その為、不動産購入時には計画的な住宅ローンの返済計画は必須となります。また、終身雇用時代が終焉を迎えつつある現在、住宅ローンを組み際には「退職金で一括返済」の計画を入れる事は辞めましょう。 残念な事に住宅ローンを組んだ30～40代のころは収入がほぼ順調に伸びたが、55歳前後の役職定年や60歳以降の定年後の継続雇用などで減収になり、返済負担が重くなる例が多いといいます。また、現在、住宅ローンで50代、60代の負担は増しているそうです。 総務省の家計調査で住宅・土地関連の負債額（負債のある2人以上世帯の平均）をみると、50代は2019年で1045万円と3年連続で1000万円台になり、60代は706万円と10年前に比べ約12%増えています。従来から借りている人に加え、超低金利政策で住宅ローン金利が大幅に低下し、比較的高齢でもローンを借りやすいと考えた人がいることから負債額が増えています。しかし、この超低金利政策で借りられる金額がシミュレーション上では増えています。

プレスリリース · 25日 9月 2021

結論から言うと、所有者不明土地は九州本島の面積を上回るそうです。 そもそも所有者不明土地とは「不動産登記簿などの公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、もちろん私有地」の事です。 現在、「所有者不明土地」は全国で20％、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されています。これは367.5万ヘクタールの九州本土を大きく上回る面積で、驚くほどの土地の所有者がわからないという状況にあります。しかも今後このまま登記制度を変えずにおけば、人口減少や少子化・高齢化により所有者不明土地はさらに増えるとの指摘もなされ、今後、どこまで拡大していくか注目をしたいと思います。

プレスリリース · 20日 6月 2019

先日、資産価値評価レポートを伴って新着不動産情報を毎日配信する「物件提案ロボ」を展開するリニュアル仲介株式会社（本社：東京都新宿区　代表：西生 建）は、不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」の2019年3月の月間査件数が1万件を超え、また、累計調査件数がサービス提供開始以来、15万件を超えたことをプレスリリースしました。 ■対象不動産のリスクが一瞬でわかる「セルフィン」（AI評価付き） 「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」は、2016年よりサービス提供しているＷＥＢアプリケーションです。ＷＥＢ上で簡単な不動産情報を入力するだけで、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を瞬時に判定します。評価結果はレポートとしてＰＤＦファイルで自動保存されます。対象不動産は、中古マンションと中古一戸建てです。 ■調査件数は2年間で6倍に急増

プレスリリース · 20日 6月 2019

住宅ローン減税を受ける為の築後年数要件を知らない約4割 ！この度、物件提案ロボユーザーを対象としたアンケートについてプレスリリースしましたので、ご案内します。＜以下プレスリリース内容＞ 「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介株式会社（本社：東京都新宿区　代表：西生 建）では、「物件提案ロボユーザー」を対象に、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート（全2問）を実施し、以下の回答を得ました。 ■調査期間：2019年5月17日（金）～5月21日（火） ■調査方法：インターネットによる調査 ■調査対象：物件提案ロボ利用者 ■回答者数：543名 最近では、新築住宅の高騰や、リフォーム・リノベーションの広がりなどから、積極的に中古住宅を選ぶ人たちが増加しています。 そのような広がりを見せる一方、中古住宅購入時には、中古住宅ならではの注意点があります。例えばその一つに「かし保険」があります。 新築住宅では「かし保険」の付保は義務化されているので全ての住宅にかし保険が付保されています。しかし、個人間売買の中古住宅の場合、瑕疵保険の付保は任意です。