統計データ

統計データ · 30日 6月 2020

マンションが日本で本格的に供給されて50年以上が経過したようです。またマンションストック戸数は約655万戸に達し、都市部の主要な居住形態として人口の一割以上が居住しています。首都圏では新築マンションの成約数より、中古マンションの成約件数の方が多くなり、永住を考える居住者も増えていることから、マンション管理の適正化が求められているようです。 〇マンションの財政健全化が課題となっている 今、マンションには約1,500万人が暮らしています。「平成30年度マンション総合調査」によると、かつては住人へのアンケートを実施すると「いずれ住み替えるつもり」という意識の居住者が過半数を占めていましたが、2018年度の調査では約63％が永住を希望されているという結果だったようです。 また、マンション居住者の70歳以上の割合も増え続けており、築40年以上のマンションは現在81.4万戸、10年後には195万戸、20年後には366万戸になるという課題もあります。 その為、マンションを取り巻く環境や状況が変化していく中、快適に住み続けられるようにする為、適正な管理が求められています。

統計データ · 28日 11月 2019

先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）では定期的に発表されている調査データを公開されました。 その内容を見て、興味深かったので、ご紹介したいと思います。 詳細については、下記URLより、本データをご覧いただければ幸いです。 http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1910.pdf タイトルは『耐震補強工事は「100万円台」がカギ』とあり、多くの消費者が考える、耐震補強工事の目安は100万円台との事でした。 木耐協の発表データを見ての耐震補強工事の平均施工金額、平均施工金額（中央値）は下記の通りとなっていました。

統計データ · 04日 11月 2019

首都圏で分譲された新築分譲マンションの価格の割高感が強まっているようです。不動産の「価格」に納得と根拠をPRし、活動している東京カンテイ社によると、2018年は新築分譲マンションの平均価格が前年比1割上昇し過去最高を更新したようです。株価収益率（PER）をもとにした、価格が賃料の何年分に当たるかを表す数値「マンションPER」が2018年は24.98となり、調査対象の2000年以降で最も高く、住宅が手に届きにくくなっている事が分かります。上昇が一服した2017年から再び上振れをした結果となっています。

統計データ · 11日 5月 2019

総務省が4月26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったようです。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上ったようです。個人的には15％以上になっているような気がしていただけに意外な結果でしたが・・・。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もあります。