便利ネタ
便利ネタ · 22日 1月 2022
2019年（令和元年）末時点で、日本のマンションのストック総数は666万戸余りとされており、全国の住宅戸数の1割強にあたります。（住宅総数は6200万戸余り）。とくに東京23区ではマンションが住宅総数の3割を超え、一般的な住まいとして定着していると言えます。ちなみに築40年を超えるマンションは92万戸でマンションストック総数の14％となります。しかし、10年後には214万戸、20年後には385万戸と急増する事が分かっています。
その為、今後築40年を超えるマンションが増えていく事になり、その建替え問題や売却のし難さの問題も発生する事を、住宅購入前に把握しておいて欲しいと思います。
便利ネタ · 18日 12月 2021
今年も早い事で、残り僅かとなりました。月日の経過が早く感じられるタイミングです。
さて、今回は住宅ローンを見直すきっかけのお話をしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、住宅ローンの返済に不安を抱える人が増えています。返済の延滞といった深刻な事態を避けるには、ローンの借り換えや借入先に条件変更を申し込むなど、返済計画を早期に見直すことが大切です。その為、今回は住宅ローンの見直しについて、解説をしたいと思います。利用者は具体的にどう対応すればいいのでしょうか？！
「景気の先行きが不安なので、毎月の返済額を少しでも減らしたい」。埼玉県に住む自営業男性Aさん（30代）は、約4千万円ある住宅ローンの借り換えを申し込んでいる。審査が通れば金利が現在より約0.3%下がり、月々の返済額は1万円ほど減るという。Aさんの経営する会社はコロナ禍で直接の影響を受けなかったが「将来の減収リスクに備えて、借り換えられるうちに有利な条件にしておきたい」と話す。
便利ネタ · 04日 12月 2021
大規模な水害に備えた新たなまちづくりの仕組みが動き出すようです。国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、住民に安全な場所への集団移転を促す予定です。自治体の土地造成や住民による住宅ローン返済などの費用の一部を補助する方針です。災害に遭っても被害を減らすためのソフト対策を強化する事で、毎年ように発生する水害被害に考慮した対策です。ちなみに、そのようなエリアに田舎暮らしを考えている方にはぜひ、ご確認いただきたい内容です。
水害の危険が高い場所での住宅などの建築を規制する「特定都市河川浸水被害対策法」など9つの改正法が2021年4月に成立したことを受け、国土交通省は住民向けの具体的な支援策を固めたようです。集中豪雨などによる水害が相次ぐなか、ダムや堤防などハード整備だけでは対処に限界があるとして、まちづくりなどを組み合わせて流域全体で被害を抑える「流域治水」を進める考えのようです。
ちなみに「流域治水」とは自治体や企業、住民など、河川流域に関わる者すべてで行う治水対策のことです。
便利ネタ · 27日 11月 2021
コロナ禍で非接触や開放感を理由に戸建て住宅が人気のようです。
併せて資産性も意識した住宅購入を検討されるシーンも増えています。
そのような中で主要都市を中心に不動産案件が不足していますので、エリアで選べる中古戸建て住宅を選ばれる方が増えています。
その為、中古戸建て住宅を内見する際には、隣家との敷地の境目を示す「境界標（境界プレートや境界石など）」の確認は、戸建て住宅取引において重要なポイントです。新築戸建て分譲は境界標がきちんと設置されているケースがほとんどですが、中古戸建ての取引では設置されていないケースが多いので注意が必要です。それも築年数が経過した中古戸建て住宅の場合は見つける事が難しいケースも存在します。
便利ネタ · 30日 10月 2021
日本は地震大国です。
大きな地震被害に見舞われるたびに構造性能が検証され、建築基準法がアップデートされて来ました。
現行の基準に比べると不足する性能を補う工事が耐震改修工事と呼ばれるリフォーム工事です。
住宅の耐震化は国交省が掲げる住宅政策の一つでもあるので、耐震診断や耐震改修工事に対する補助制度が設けられています。
今回は中古戸建てを購入する際の耐震の補助制度についてご説明します。
制度のルールは全国共通ではありません
耐震性に関係する補助制度は様々ありますが、ここでは自治体が運営する耐震診断・耐震改修の補助制度についてご紹介します。
制度は自治体によって運営ルールが異なりますが、多くの場合、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を自治体が補助するという制度となります。
耐震改修工事だと自己負担率1/3、補助上限50万円～100万円といったようにまとまった補助が得られるケースが多いので、耐震改修工事をお考えの方はぜひ活用したい制度になります。
便利ネタ · 09日 10月 2021
火災保険の水災（水害）補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。一般的な火災保険の水災で補償される災害の種類と補償範囲については、まずは「洪水」については台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含みます。続いて「高潮（たかしお）」については台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害に遭った場合の補償となります。「土砂崩れ」については大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含みます。
また、火災保険では、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つの中から選びますが、保険の対象をどのように選択するかによって、水災に遭ったときに補償される損害が異なります。
便利ネタ · 02日 10月 2021
不動産を購入する際には「売主と買主」とで複雑で難しい法的手続や契約が必要になります。
その際には専門的な知識が求められますので、不動産仲介業者に取引に入ってもらうシーンが一般的です。不動産仲介とは、双方の間に立って、それらの手続や契約を成立させることを言います。
不動産仲介の場には、「宅地建物取引士」、いわゆる「宅建士」という資格を持つ専門家が対応する事になります。また、不動産を仲介する会社は宅地建物取引業の免許を持っていなければなりません。「不動産仲介会社」は、そのような専門家が不動産を売買するときには、ほとんどの人が頼ることになります。そのような業者の選び方について、本日は解説をしたいと思います。
不動産仲介会社は、「買うためのサポート」「売るためのサポート」を行います。そのサポートに対する報酬が「仲介手数料」となります。売買では、売主／買主どちらも支払うのが通例です。また、仲介手数料の金額は、物件価格によって上限額が自動的に決まり、その金額になることが一般的です。
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