便利ネタ
便利ネタ · 09日 10月 2021
火災保険の水災（水害）補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。一般的な火災保険の水災で補償される災害の種類と補償範囲については、まずは「洪水」については台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含みます。続いて「高潮（たかしお）」については台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害に遭った場合の補償となります。「土砂崩れ」については大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含みます。
また、火災保険では、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つの中から選びますが、保険の対象をどのように選択するかによって、水災に遭ったときに補償される損害が異なります。
便利ネタ · 02日 10月 2021
不動産を購入する際には「売主と買主」とで複雑で難しい法的手続や契約が必要になります。
その際には専門的な知識が求められますので、不動産仲介業者に取引に入ってもらうシーンが一般的です。不動産仲介とは、双方の間に立って、それらの手続や契約を成立させることを言います。
不動産仲介の場には、「宅地建物取引士」、いわゆる「宅建士」という資格を持つ専門家が対応する事になります。また、不動産を仲介する会社は宅地建物取引業の免許を持っていなければなりません。「不動産仲介会社」は、そのような専門家が不動産を売買するときには、ほとんどの人が頼ることになります。そのような業者の選び方について、本日は解説をしたいと思います。
不動産仲介会社は、「買うためのサポート」「売るためのサポート」を行います。そのサポートに対する報酬が「仲介手数料」となります。売買では、売主／買主どちらも支払うのが通例です。また、仲介手数料の金額は、物件価格によって上限額が自動的に決まり、その金額になることが一般的です。
便利ネタ · 18日 9月 2021
マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。その検討過程では、市区町村が作成・公表した洪水ハザードマップを用いて、自らの様々な洪水リスクを知り、どの様な避難行動が必要か、また、どういうタイミングで避難することが良いのかを自ら考え、さらには、家族と一緒に日常的に考えるものです。
つまりはこれから不動産購入を考えている方は、ハザードマップを確認し、家族でいざという時の備えを確認しあう行為が「マイ・タイムライン」の作成につながっていきます。
近年、集中豪雨や台風の発生回数が増えており、毎年のように水害のニュースが多く報道されます。その為、もし該当エリアの住宅購入を検討される際にはいざという時に備え、世帯ごとに避難計画を決めておく事が重要です。しかし、「マイ・タイムライン」が広がっていないようです。
便利ネタ · 18日 9月 2021
国税庁が毎年7〜8月に公表するその年の1月1日時点における主要な道路に面した1㎡あたりの土地価格を公示するもので、相続税や贈与税を計算するときに活用されています。この公表された土地価格を「路線価」といいます。
路線価は大きく分けて「財産評価基準」の一つになります。財産評価基準は、相続税や贈与税を計算するときの基準として国税庁が毎年公開しているもので、路線価以外に、倍率、各種割合、地区区分などがあります。
その為、今年、土地を相続したり、贈与されたりした場合は路線価が税額を計算する際の基準となります。納税の必要がない場合でも土地の分割や売買する際の価格の目安になるなど路線価の利用場面は多いので、これから住宅購入をご検討の方には一つの目安として、路線価も参考にされる事をお勧めします。
便利ネタ · 24日 7月 2021
定年退職で家計の行方がわからなくなり、夫婦で不安を抱えて過ごしています。友人らは「何とかなるものだ」と言うのですが、老後に必要な資金の見当がつきません。（50代男性）
不動産購入を検討されている方向けにこのような記事を書く事に抵抗を覚えますが、数十年後には必要な老後資金の問題、「2000万円問題」について解説をしたいと思います。
公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2019年度）によると、夫婦2人世帯でゆとりある生活を希望する場合、平均で月36.1万円の生活費が目安になると公表されています。また、この調査結果が元となり老後は年金の他に2000万円必要という「2000万円問題」が出て大きな話題となりました。
便利ネタ · 05日 6月 2021
団信の正式名称は「団体信用生命保険」。住宅ローンを検討すると必ず耳にする言葉です。「ローンとセットの保険」「いざという時にローンが残らない」といった漠然としたイメージのまま住宅ローンを組まれる方が多いと思います。団信の基本は住宅ローンの返済期間中の死亡や高度障害などに備えた保険で、保険金で住宅ローンの残高が完済されたりする仕組みです。簡単に表現すると「万が一の場合、ローンがチャラになる」といった制度です。
住宅ローン専門金融機関のARUHI（フラット35のモーゲージバンク）では、団信3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）の特約付きの場合、仮に3大疾病になった場合の保障を備えた団信が用意されています。
一般の保険は保険金の受取人が本人や家族などですが、団信は金融機関が受取人となり、保険金を直接ローンの残債に充てるような仕組みになっています。つまりは受取人が違うといったものでもあります。一般の保険は一定以上の額は課税対象だが、団信は税金が発生しません。
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SeLFIN・物件提案ロボ運営事務局（リニュアル仲介株式会社）
