便利ネタ · 22日 8月 2020
■コロナ禍で住宅ローンの返済に苦慮されている方が増えている？！
現在、新型コロナウイルスの影響で収入が途絶え、返済困難に陥っている人が増えているようです。そのような方は、一日も早く、金融機関の相談窓口に足を運び、相談される事をお勧め致します。緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対して、住宅ローン関連の相談に対して、柔軟に対応するよう要請しています。その為、親身に相談に乗ってくれる金融機関が増えているのではないでしょうか。
相談をしないまま、支払いの延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」に掛けられるという事態も起こりえます。また、「今月だけは黙って遅れても大丈夫」と安易に考えてしまうと、延滞の事実は個人信用情報機関に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査などにマイナスに影響します。
便利ネタ · 08日 8月 2020
■不動産購入時にいくらぐらいの生活費（生活防衛資金）を確保すべきか？！
突然ではありますが、不動産購入時にいくらぐらいの生活費（生活防衛資金）を残して、住宅購入した方が良いのか、ご存じでしょうか？
答えは、人によって生活水準は異なると思いますが、生活費の6か月（半年分）を「生活防衛資金」として確保することが良いようです。
月30万円の支出の方でしたら、まず180万円を貯めておく必要がありそうです。
新型コロナウイルスの影響により、不動産購入を迷われている方や断念されている方が増えていると聞きます。しかし、これから不動産購入においては価格面等においても少し魅力的に感じられる物件も出てきますので、「生活防衛資金」を確保されている方は、この状況下は不動産購入を検討されても良いのではないでしょうか？
※時々、不動産購入時に無理して頭金を用意し、不動産購入をされる方もいますが、本来であれば、頭金よりも「生活防衛資金」を確保した状態で住宅購入をされる方が理想的です。
便利ネタ · 06日 8月 2020
■ドローン（小型無人機）の所有者の登録を義務付け、6月17日に航空法改正案が可決され
以前より、ドローン（小型無人機）を活用したインスペクションが普及していくものと考えています。最近ではドローンを活用した配送、物流やインフラ点検などに活用の幅が広がり、また新型コロナウイルスの影響により、非接触での対応を行うため、ドローン（小型無人機）を巡り、様々な意見が飛び交っています。今回は、ドローン（小型無人機）の所有者の登録を義務付ける航空法改正案が6月17日、参院本会議で可決され、成立しました。ドローン（小型無人機）は利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にあるようであり、機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する方向で今後も調整されるようです。
航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末～2022年始めに登録制度を導入する予定です。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローン（小型無人機）の所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受ける必要があるようです。
便利ネタ · 11日 7月 2020
新型コロナウイルスの影響により、経済がダメージを受けている状況です。
そのような状況において、これから台風シーズンがやってきます。
ちなみに土砂災害警戒区域だけでも全国で約60万カ所あることをご存じでしょうか？
またその3割にあたるエリアが浸水の恐れのあるエリアです。
■全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索中？！
そのような状況下において、都市再生特別措置法などを改正されます。
人口減少に備えたコンパクトシティの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるためです。近年の異常気象により、大変な災害も増えています。また、2019年は非常に災害が多い年でした。その為、災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる予定です。土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索しています。
現在の立地適正化計画の実施状況はこちら
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000051.html
統計データ · 30日 6月 2020
マンションが日本で本格的に供給されて50年以上が経過したようです。またマンションストック戸数は約655万戸に達し、都市部の主要な居住形態として人口の一割以上が居住しています。首都圏では新築マンションの成約数より、中古マンションの成約件数の方が多くなり、永住を考える居住者も増えていることから、マンション管理の適正化が求められているようです。
〇マンションの財政健全化が課題となっている
今、マンションには約1,500万人が暮らしています。「平成30年度マンション総合調査」によると、かつては住人へのアンケートを実施すると「いずれ住み替えるつもり」という意識の居住者が過半数を占めていましたが、2018年度の調査では約63％が永住を希望されているという結果だったようです。
また、マンション居住者の70歳以上の割合も増え続けており、築40年以上のマンションは現在81.4万戸、10年後には195万戸、20年後には366万戸になるという課題もあります。
その為、マンションを取り巻く環境や状況が変化していく中、快適に住み続けられるようにする為、適正な管理が求められています。
便利ネタ · 29日 6月 2020
〇一般的な戸建て住宅で修繕費がどれくらい掛かるか（築後30年の建物の場合）？！
現在、日本の高齢者世帯の持ち家比率は8割を超えると言われています。そのような状況下で最近、高齢者が住宅の修繕などをおこなう事が出来ないといった問題が発生しているようです。その理由として、住む人が年齢を重ねれば自宅も老朽化し、修繕などで重い費用がのしかかり、その費用の捻出は年金の切り崩し等の問題から、修繕する事を躊躇される方が多いようです。
ちなみに、一般的な戸建て住宅で築後30年の建物は修繕費がどれくらい掛かるかご存じでしょうか？
答えは、一般的な戸建て住宅（延べ床面積116m2、木造2階）の築後30年間の修繕費は合計で850万円超に上るようです。
重要ポイントは修繕費が必要となり、その費用が増え始めるのは築年数が一定程度過ぎてからという点です。その為、住宅購入後はすぐに修繕費はほとんど掛かりませんが、自分の年齢とともに、修繕費用が大きくなることが考えられますので、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない方は注意が必要です。
便利ネタ · 28日 6月 2020
〇「地方創生SDGs」を理解したエリアでの不動産購入をご検討いただく必要性について
突然ではありますが、「地方創生SDGs」を聞いたことはありますか？
「地方創生SDGs」の答えは下記の通りです。
※不動産購入時には「地方創生SDGs」の考え方をきちんと理解した場所で購入すべきです。
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。
特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。
便利ネタ · 29日 5月 2020
〇新型コロナウイルスの影響により、職住融合という考え方が広がりつつあります。
世間では新型コロナウイルスの影響から、職住融合という考え方が広がろうとしています。それも日本において、一気にテレワーク中心の仕事環境に変わり、その状況を考慮しての職住融合という考え方が定着していくかもしれません。
これまでは家づくりをする際には、区切られた書斎という形式より、踊り場などにカウンターを設けて、ちょっとしたワークスペースを確保するという事が一般的でした。しかし、テレワークを行うには個室もしくは仕切りでゾーニング出来ることが求められます。
マンションの共用施設に関しても、今までのようなゲストルームやキッズルーム、スポーツジムなどに加え、コワーキングスペースを確保するような流れも急速に進んでいるようです。
〇新型コロナウイルスの影響で『職住融合元年』と言われる時代も到来する？！
職住融合を意識してか、最近の間取りの中に、例えばウォーク・イン・クローゼットや納戸スペースにワークスペースを設ける物件も出てきています。戦後、高度経済成長期の中で一般的となった、、、。
業界関連 · 29日 5月 2020
〇今、望むことが出来る最高峰の省エネ住宅をご存じですか？
これからの家づくりを考える際、まず日本の住宅の省エネ性能が先進国でいちばん遅れているという事をご存じでしょうか？
そのように考えると、先進国で進んでいる住宅を見て、その良いところを取り入れて、家づくりをすることが非常に重要であるという事がいえます。
例えば、ヨーロッパでは2000年代前半から一定の省エネ基準を義務化していますが、日本では義務化ではなく、「ZEH（ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」というトップランナー基準といわれるような基準が作られました。これは創エネ機能を持つ省エネ住宅には補助金をつけることで、事業者にとっても住む人にとっても良い環境を整えようと考えられ出来たものです。しかし、大事なことは、ソーラーパネルを設置して太陽光発電が出来るといった設備機能ではなく、高気密・高断熱化にある事が重要視されています。
つまりは、現時点における日本の最高峰の住宅は「ZEH（ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という事です。・・・・
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