便利ネタ · 05日 6月 2021
団信の正式名称は「団体信用生命保険」。住宅ローンを検討すると必ず耳にする言葉です。「ローンとセットの保険」「いざという時にローンが残らない」といった漠然としたイメージのまま住宅ローンを組まれる方が多いと思います。団信の基本は住宅ローンの返済期間中の死亡や高度障害などに備えた保険で、保険金で住宅ローンの残高が完済されたりする仕組みです。簡単に表現すると「万が一の場合、ローンがチャラになる」といった制度です。
住宅ローン専門金融機関のARUHI（フラット35のモーゲージバンク）では、団信3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）の特約付きの場合、仮に3大疾病になった場合の保障を備えた団信が用意されています。
一般の保険は保険金の受取人が本人や家族などですが、団信は金融機関が受取人となり、保険金を直接ローンの残債に充てるような仕組みになっています。つまりは受取人が違うといったものでもあります。一般の保険は一定以上の額は課税対象だが、団信は税金が発生しません。
便利ネタ · 22日 5月 2021
国土交通省によると、津波被害の恐れがある40都道府県のうち、指定を終えたのは3割の11府県にとどまるとの発表がありました。東日本大震災の教訓を踏まえた「津波災害警戒区域」の指定が進んでいません。その理由としては地価下落などを懸念する地元との調整が難航している現状が浮き彫りになります。最大級の津波に備えた対策の強化に水を差しかねません。3月20日の夕方にも宮城県沖を震源とした震度5強の地震が発生し、東日本大震災を思い出した方も多かったようです。
国土交通省によると、警戒区域の指定を完了したのは愛知県や山形県など11府県にとどまり、北海道や静岡県、和歌山県など6道県は一部の市町村のみ指定し、23都府県は全く指定されていないといった状況との事です。
震災の津波で甚大な被害が出た岩手県、宮城県の2県は、かさ上げ造成工事などが続き、区域指定の前提となる浸水想定も終わっていません。原子力発電所事故により一部地域で避難指示が続く福島県も未指定となっているのが現状です。
業界関連 · 15日 5月 2021
2月10日、法制審議会（法相の諮問機関）は相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。この結果、相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すという仕組みが課せられることになります。所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっていました。そもそも所有者不明土地とは、誰が所有しているかがわからない土地で相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する土地の事です。通常、不動産売買の所有権移転では登記が義務ではないのに比べ、異例の厳しい措置となりそうです。結果、このような措置により、取引できる不動産が増える可能性もあります。
便利ネタ · 15日 5月 2021
住宅は生活の拠点であり、どんな時代でも必要不可欠です。しかし、そのありようは新型コロナウイルス感染症拡大により、大きく変わりました。
ここ30年ほどの間にも、小さなワンルームアパートから、マンション、そして庭付き戸建て住宅でアガリと言われた「住宅スゴロク」は過去のものとなりつつあります。
新型コロナウイルスの影響により、住宅のウイルス侵入防止や換気や空調設備の重要性が高まり、現在の住宅には24時間換気システムが備えられていますが、窓の開閉による換気も適宜必要となっています。また長く快適に暮らすためには、住宅もできるだけ長持ちする仕組みが求められています。
今後は、エネルギーや環境問題に配慮したサスティナブルな住まい選びが価値を持つものとされています。また地球温暖化問題や地震、豪雨などの災害発生頻度が高まり、災害に強い家選びも重要視されています。
全ての項目を最優先する事は難しい為、自己責任で何を重要視するべきかを考えながら、ご自宅探しをしていただきたいと思います。
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