便利ネタ · 25日 6月 2022
突然ではありますが、最近「メタバース」という言葉が注目を集めています。
そもそもメタバースとは「Meta（超越した）」「Universe（世界）」を組み合わせた造語で、コンピューター内に存在する仮想空間・サービスを指します。その仮想空間での不動産取引が注目を集めています。つまりは世の中のルールや前提が大きく変わる「ゲームチェンジ」の時代がやってくると解説する事も増えています。
2021年10月にはSNSで知られるフェイスブック社が「メタ・プラットフォームズ」に社名変更し、メタバース事業へ本格的に参戦していくことを発表しました。
メタバースを用いたゲームとしては2020年にヒットした「あつまれ どうぶつの森」などがあります。私の子供も毎日のようにはまってゲームしていました。
メタバースではネットワーク上にある端末同士を直に接続し、暗号技術を用いて取引記録を分散することで正確な取引を維持する「ブロックチェーン」技術が応用されています。
このような技術を活用して、「メタバース」が国家、経済、社会、あらゆる分野で既存の枠組みを超え、今後、どのような変革が出来るかが注目を集めています。
便利ネタ · 10日 6月 2022
少し前に相続したマンションで路線価などに基づいた不動産評価が低すぎるなどとして課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟で、最高裁は2022年4月19日、国税当局が再評価して追徴課税した処分を適法と認めました。判決は国税当局が評価を覆す「伝家の宝刀」を使う場合に合理的な理由を求めたが、適用自体は追認した形となります。
今回の訴訟で争いの舞台となったのは、東京、神奈川のマンション2棟の相続不動産です。
一、二審判決によると相続人は2012年、94歳で亡くなった父親からマンション2棟を相続し、路線価と固定資産税評価額に基づき、2棟の評価額を計約3億3千万円と算定しました。銀行からの借り入れを差し引き、相続人は相続税をゼロと申告しましたが、国税当局は独自に鑑定し、時価を約4倍の約12億7千万円と算定、約3億円を追徴課税としました。相続人側がこの課税処分の取り消しを求めて起こしたのが今回の訴訟となります。
便利ネタ · 28日 5月 2022
首都圏を中心に不動産価格の上昇が続いています。国土交通省が3月22日発表した2022年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は2年ぶりに上昇したようです。地方圏も2年ぶりに上昇し、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らぐ中、地点の半数が上昇・横ばいに転じるなど、全体的には回復傾向が見られました。
その影響もあり、主要都市では不動産の「物不足」状態が続き、高い金額でも売買取引が進むという状況が続いています。その結果、自宅を購入する際に頭金なしで住宅ローンを組む人が増えているようです。歴史的な低金利で毎月の返済負担が軽くなっているのに加え、住宅価格の上昇を受けて、家を売却してもローンが残る懸念が薄らいでいる事も一因と考えられています。住宅ローン控除を利用すると、控除額が利払い額を上回るケースがあることも大きく、住宅ローン控除の見直しが行われましたが、今はそのような見直しよりも金利上昇リスクを考慮しての前倒し需要の方が高まっているような気がします。
しかし家計の資金状態の余裕が乏しい状態で住宅ローンを組めば、返済に行き詰まるリスクがあり、、、。
便利ネタ · 14日 5月 2022
メガバンクが相次ぎ住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、金利の上昇が話題になっています。国内では「超低金利」が長く続いており、このような「超低金利」ももう限界となっていると考えます。金利上昇はこれからの不動産購入にどのような影響があるのでしょうか？！本日はそのような金利上昇について解説を行いたいと思います。
そもそも金利は大きく短期金利と長期金利に分けられます。短期金利は1年未満、長期は1年以上を指すことが多く、短期金利は中央銀行が市場に供給する資金の量を調節することで決まります。国内では「無担保コール翌日物」が代表的な指標です。
※「無担保コール翌日物」とは金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。
また、長期金利は国債が取引される債券市場で、需要と供給の関係によって決まるのが原則です。一般的には10年物国債の利回りを長期金利の指標として使います。国債の価格が上がれば金利は低下し、価格が下がれば金利は上昇します。
便利ネタ · 23日 4月 2022
人が亡くなると避けられないのが「相続問題」と言われます。また、親族間で遺産の分け方を巡って争うケースが増えているようです。不動産購入を検討されている方の親の「相続」が「争族」とならないよう、本日は「相続問題」について、解説をしたいと思います。
まず、「相続」には法改正と新法の施行がありますので、これから発生する「相続」のタイミングによって、考え方が変わっていきますので、注意が必要です。
施行を控えるのは改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法という法律が存在します。2021年末に具体的な施行日がそれぞれ決まり、改正民法は2023年4月1日の施行で、遺産分割協議に期間を設けています。現在は法律上の期限がありませんが、相続開始から10年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割合で分けるようになります。新法の相続土地国庫帰属法は2023年4月27日に施行され、相続で取得した一定の要件を満たす土地を国が引き取るといった内容も含まれています。
便利ネタ · 09日 4月 2022
2050年のカーボンニュートラルに向けて政府は30年度に温暖化ガス排出量を13年度比46％削減する事を目標にしています。実現には家庭部門の省エネも重要になる為、住宅のZEH化が進められています。これまでは戸建て住宅を中心にZEH化が進んできましたが、昨今ではマンションのZEH化が注目を集めています。そこで、今回は、「ZEHマンション」について解説をしたいと思います。
世界各国がカーボンニュートラルへの取り組みが進む中、日本でも国土交通省、経済産業省、環境省の３省が連携し、住宅の省エネ・省CO2化を推進しています。有識者会議のとりまとめでは。『30年における新築住宅で少なくともZEH基準の省エネ性能の確保』を目指すこと、『30年において新築戸建ての6割に太陽光発電設備が設置されている』事を目指すとしています。
便利ネタ · 26日 3月 2022
不動産購入を検討する方の多くは結婚・出産を機にはじめるという方も多いと思います。それも幸せを感じての家探しとなりますので、その真逆の「離婚」時の不動産処分については考える事はほとんどありません。しかし、日本の離婚率は約35％前後になっており、2019年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は約20万9,000件にものぼります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html （厚労省HPより）
一方、婚姻件数は約59万9,000件にものぼりますが、３組に１組の夫婦が離婚しているというのが現状です。
その為、今回の「戸建てリノベINFO」では離婚時の不動産の処分について、少し解説をしたいと思います。
便利ネタ · 19日 3月 2022
家計にかかる税負担が2022年より少しずつ増える事が確定しています。2022年度の税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小するほか、コロナ禍で導入していた固定資産税の負担軽減措置が住宅地で取りやめになります。
高所得者から中低所得者まで影響を受ける人は多く、住宅購入など個人の資産形成に身近な分野で、税軽減や非課税の恩恵を受けにくくなる改正が目立っています。
しかし、不動産を所有していない方は、このような恩恵をそもそも受けていない為、なるべく早く不動産を所有しておいた方が良さそうです。
2022年の住宅ローン控除の改正内容を見てみると、昨年までは年末ローン残高の通常1%の金額を所得税と住民税から原則10年、コロナ特例で13年差し引くことができました。この控除率を22年以降に借りてローン控除を受ける人から0.7%にすることとなっています。そもそも住宅ローン金利は歴史的な低水準にあり、1%未満でローンを組んで控除を利用すれば、控除額が利払い額を上回る場合が多くありました。つまり、住宅ローン控除を受けられれば、住宅ローンを組んでいる人が得をする！
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