便利ネタ · 18日 9月 2021

マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。その検討過程では、市区町村が作成・公表した洪水ハザードマップを用いて、自らの様々な洪水リスクを知り、どの様な避難行動が必要か、また、どういうタイミングで避難することが良いのかを自ら考え、さらには、家族と一緒に日常的に考えるものです。 つまりはこれから不動産購入を考えている方は、ハザードマップを確認し、家族でいざという時の備えを確認しあう行為が「マイ・タイムライン」の作成につながっていきます。 近年、集中豪雨や台風の発生回数が増えており、毎年のように水害のニュースが多く報道されます。その為、もし該当エリアの住宅購入を検討される際にはいざという時に備え、世帯ごとに避難計画を決めておく事が重要です。しかし、「マイ・タイムライン」が広がっていないようです。

業界関連 · 28日 8月 2021

2021年6月22日（火）の日本経済新聞の朝刊に「土地・建物に官民共通ID」の記事が出ていました。内容を確認してみると、不動産購入時に把握をしておいて欲しい内容もございましたので、ぜひ、今後の参考にお役立ていただければ幸いです。

便利ネタ · 24日 7月 2021

2021年3月19日に今後10年間の住宅政策の指針として新たな「住生活基本計画」が閣議決定されました。日本の社会や住宅の抱える課題を反映した同計画からは未来の住まい方が伺えます。ぜひ、不動産購入時に把握していただければ幸いです。国土交通省の調査によると全世帯のうち23％は津波や浸水など自然災害の危険がある地域に住んでいるようです。この「住生活基本計画」には災害の危険度が高い地域の住宅を安全なエリアへ移転誘導する事も盛り込まれているようなので、不動産購入時にはこの「住生活基本計画」を頭の片隅に置いておかれると良いのではないでしょうか？

便利ネタ · 19日 6月 2021

路線価とは主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格（1月1日時点）を示し、相続税や贈与税の算定基準となるものです。2018年分の調査地点は約33万1000地点あり、国土交通省が公表する公示地価（約2万6000地点）より対象地点が多く、土地相場を細かく把握できるものとして活用されます。路線価では公示地価の8割の水準を目途に、売買実例も参考にして算出するものとされています。

便利ネタ · 05日 6月 2021

団信の正式名称は「団体信用生命保険」。住宅ローンを検討すると必ず耳にする言葉です。「ローンとセットの保険」「いざという時にローンが残らない」といった漠然としたイメージのまま住宅ローンを組まれる方が多いと思います。団信の基本は住宅ローンの返済期間中の死亡や高度障害などに備えた保険で、保険金で住宅ローンの残高が完済されたりする仕組みです。簡単に表現すると「万が一の場合、ローンがチャラになる」といった制度です。 住宅ローン専門金融機関のARUHI（フラット35のモーゲージバンク）では、団信3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）の特約付きの場合、仮に3大疾病になった場合の保障を備えた団信が用意されています。 一般の保険は保険金の受取人が本人や家族などですが、団信は金融機関が受取人となり、保険金を直接ローンの残債に充てるような仕組みになっています。つまりは受取人が違うといったものでもあります。一般の保険は一定以上の額は課税対象だが、団信は税金が発生しません。