統計データ · 30日 6月 2020
マンションが日本で本格的に供給されて50年以上が経過したようです。またマンションストック戸数は約655万戸に達し、都市部の主要な居住形態として人口の一割以上が居住しています。首都圏では新築マンションの成約数より、中古マンションの成約件数の方が多くなり、永住を考える居住者も増えていることから、マンション管理の適正化が求められているようです。
〇マンションの財政健全化が課題となっている
今、マンションには約1,500万人が暮らしています。「平成30年度マンション総合調査」によると、かつては住人へのアンケートを実施すると「いずれ住み替えるつもり」という意識の居住者が過半数を占めていましたが、2018年度の調査では約63％が永住を希望されているという結果だったようです。
また、マンション居住者の70歳以上の割合も増え続けており、築40年以上のマンションは現在81.4万戸、10年後には195万戸、20年後には366万戸になるという課題もあります。
その為、マンションを取り巻く環境や状況が変化していく中、快適に住み続けられるようにする為、適正な管理が求められています。
便利ネタ · 29日 6月 2020
〇一般的な戸建て住宅で修繕費がどれくらい掛かるか（築後30年の建物の場合）？！
現在、日本の高齢者世帯の持ち家比率は8割を超えると言われています。そのような状況下で最近、高齢者が住宅の修繕などをおこなう事が出来ないといった問題が発生しているようです。その理由として、住む人が年齢を重ねれば自宅も老朽化し、修繕などで重い費用がのしかかり、その費用の捻出は年金の切り崩し等の問題から、修繕する事を躊躇される方が多いようです。
ちなみに、一般的な戸建て住宅で築後30年の建物は修繕費がどれくらい掛かるかご存じでしょうか？
答えは、一般的な戸建て住宅（延べ床面積116m2、木造2階）の築後30年間の修繕費は合計で850万円超に上るようです。
重要ポイントは修繕費が必要となり、その費用が増え始めるのは築年数が一定程度過ぎてからという点です。その為、住宅購入後はすぐに修繕費はほとんど掛かりませんが、自分の年齢とともに、修繕費用が大きくなることが考えられますので、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない方は注意が必要です。
便利ネタ · 28日 6月 2020
〇「地方創生SDGs」を理解したエリアでの不動産購入をご検討いただく必要性について
突然ではありますが、「地方創生SDGs」を聞いたことはありますか？
「地方創生SDGs」の答えは下記の通りです。
※不動産購入時には「地方創生SDGs」の考え方をきちんと理解した場所で購入すべきです。
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。
特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。
便利ネタ · 29日 5月 2020
〇新型コロナウイルスの影響により、職住融合という考え方が広がりつつあります。
世間では新型コロナウイルスの影響から、職住融合という考え方が広がろうとしています。それも日本において、一気にテレワーク中心の仕事環境に変わり、その状況を考慮しての職住融合という考え方が定着していくかもしれません。
これまでは家づくりをする際には、区切られた書斎という形式より、踊り場などにカウンターを設けて、ちょっとしたワークスペースを確保するという事が一般的でした。しかし、テレワークを行うには個室もしくは仕切りでゾーニング出来ることが求められます。
マンションの共用施設に関しても、今までのようなゲストルームやキッズルーム、スポーツジムなどに加え、コワーキングスペースを確保するような流れも急速に進んでいるようです。
〇新型コロナウイルスの影響で『職住融合元年』と言われる時代も到来する？！
職住融合を意識してか、最近の間取りの中に、例えばウォーク・イン・クローゼットや納戸スペースにワークスペースを設ける物件も出てきています。戦後、高度経済成長期の中で一般的となった、、、。
業界関連 · 29日 5月 2020
〇今、望むことが出来る最高峰の省エネ住宅をご存じですか？
これからの家づくりを考える際、まず日本の住宅の省エネ性能が先進国でいちばん遅れているという事をご存じでしょうか？
そのように考えると、先進国で進んでいる住宅を見て、その良いところを取り入れて、家づくりをすることが非常に重要であるという事がいえます。
例えば、ヨーロッパでは2000年代前半から一定の省エネ基準を義務化していますが、日本では義務化ではなく、「ZEH（ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」というトップランナー基準といわれるような基準が作られました。これは創エネ機能を持つ省エネ住宅には補助金をつけることで、事業者にとっても住む人にとっても良い環境を整えようと考えられ出来たものです。しかし、大事なことは、ソーラーパネルを設置して太陽光発電が出来るといった設備機能ではなく、高気密・高断熱化にある事が重要視されています。
つまりは、現時点における日本の最高峰の住宅は「ZEH（ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という事です。・・・・
便利ネタ · 29日 5月 2020
久しぶりのブログ投稿となります。リニュアル仲介の犬木です。
不動産購入時には、いろいろとお金について夫婦間で話し合うと思います。
また、お金の事で喧嘩になったり、最悪は離婚という事もあろうかと思います。
そこで、本日は、不動産購入前に知っておきたい、夫婦間のお金について、お話をしたいと思います。
※お金の管理は非常に重要です。夫婦のお金の管理はどうした方が良いのか？
名義とは所有者として記される名前のことと定義されます。お金の所有者はお金を獲得した人ですから、当然、貯蓄の名義もお金を稼いだ人となります。とはいえ、お札や硬貨には名前を書くことはほとんど無いため、生活の知恵として「名義を誰名義にした方がよいのか？」という疑問が出てくる事があるようです。そこで、本日は不動産購入時に押さえておきたい、夫婦間の名義が問題となりそうな、(1)生活、(2)離婚、(3)相続の観点から説明を行いたいと思います。
（１）不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『生活編』（妻名義の貯蓄は注意が必要！）・・・
統計データ · 28日 11月 2019
8月末に不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「SelFin（セルフィン）/ 物件提案ロボ」の登録利用者数が1万人を超え、その後も利用者数が増えております。
SelFin(セルフィン）は不動産物件広告情報を入力するだけで、誰でも簡単に価格の 妥当性や物件の注意点など、物件の善し悪しを判断できるWEBアプリです。
SelFin(セルフィン)は、ビックデータやオープンデータをベースに機械学習を繰り返し、不動産の最適価格やリスクなどを瞬時に判断します。
マンションの場合は『全国マンションデータベース』の情報もお届けしており、マンションの外観写真/概要/偏差値/口コミ情報/推定売却価格/過去の販売相場/過去の賃料履歴/過去の賃料相場等もご確認いただけます。
https://self-in.com/rchukai2 （SelFin(セルフィン)のご登録はこちら）
※個人情報登録は必要ですが、無料でご利用いただけるツールの為、ぜひ、多くの方にご利用いただきたいと思います。
便利ネタ · 28日 11月 2019
住宅リフォーム推進協議会でまとめられている住宅リフォームガイドブック（令和元年度版）はご存知ですか？！個人的には中古住宅を購入してリフォームをされる方、ご自宅のリフォームをされる方にはぜひ、ご覧いただきたい冊子です。
※少しお得にご自宅のリフォームが出来るかもしれません。
よく「リフォーム前に知りたかった？！」、「リフォームを行い、減税を受けたい？！」「住宅購入後に知りました？！」というお声を時々聴きますので、ご興味のある方はぜひ、一度ご確認いただければ幸いです。
※地方自治体で用意されているリフォーム支援制度や補助事業については、お近くの市や区のホームページをご確認下さい。
また、補助金等の性質上、年度末等で使えない時期などがございますので、予めご承知おきください。
もちろん、住宅購入時に使えるもの、使えないものがございますので、事前にご確認いただければ幸いです。
今回ご紹介の『住宅リフォームガイドブック（令和元年度版）』は住宅リフォーム推進協議会のホームページにてご覧いただけます。
http://www.j-reform.com/ （住宅リフォーム推進協議会のホーム
便利ネタ · 28日 11月 2019
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その名は『全国マンションデータベース』です。本データベースは日本全国のマンション情報をまとめた総合情報サイトです。
https://self-in.com/rchukai2/mdb （全国マンションデータベースのトップページ）
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東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル38階
TEL：03-3346-4329 FAX：03-3346-4328
SeLFIN・物件提案ロボ運営事務局（リニュアル仲介株式会社）
