住宅の水没リスクがある地域への人口流入が止まらない。河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞の調査で分かったようです。水害時に命にかかわる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を続ける自治体もある。豪雨が頻発する中、被害を最小限に抑える対策が求められています。また、国土交通省が実施した約3年前の調査では、コンパクトシティーの計画を進める275都市のうち88%で、浸水の危険がある「浸水想定区域」と、住宅の立地を促す「居住誘導区域」に重なりがあることがわかりました。一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、浸水想定区域の開発が進んだことが要因のようです。