世間では新型コロナウイルスの影響から、職住融合という考え方が広がろうとしています。それも日本において、一気にテレワーク中心の仕事環境に変わり、その状況を考慮しての職住融合という考え方が定着していくかもしれません。

これまでは家づくりをする際には、区切られた書斎という形式より、踊り場などにカウンターを設けて、ちょっとしたワークスペースを確保するという事が一般的でした。しかし、テレワークを行うには個室もしくは仕切りでゾーニング出来ることが求められます。

マンションの共用施設に関しても、今までのようなゲストルームやキッズルーム、スポーツジムなどに加え、コワーキングスペースを確保するような流れも急速に進んでいるようです。

職住融合を意識してか、最近の間取りの中に、例えばウォーク・イン・クローゼットや納戸スペースにワークスペースを設ける物件も出てきています。戦後、高度経済成長期の中で一般的となった、リビングのテレビ前に家族みんなが集まるといったシーンは少なくなっていくかもしれません。

考えてみたら、いまや多くの方はスマートフォンやタブレット端末で情報を仕入れ、テレビを見ないといった方も増えているようです。テレワークなど、働き方のスタイルも多様化し、職住融合がスタンダードになるかもしれません。また将来、新型コロナウイルスの影響により、家づくりの考え方そのものが変わったと思い返す事もあり得ます。テレワーク化が進み、『間取り変化元年』もしくは『職住融合元年』と言われることもありえるのではないかと感じます。

個人的な意見として、「職住融合」の家づくりには防災面も欠かせない要素だと思います。

2020年4月には、水害可能性の有無で火災保険料を変動させる動きも出てきました。今でこそ水害可能性のあるところとないところで資産価値に差はついていませんが、火災保険以外にも金融機関の担保評価など、徐々にそういう機運は高まると考えます。

現在の不動産売買に関する宅建業法では売買する時に防災面の説明は努力義務とされていますが、正直、ほとんど説明されていないのが実情ではないかと思います。その為、これから不動産購入をされる方は自己責任で、その知識を持っておくことが重要です。

それもインターネットで公開されている「国土地理院地図」で自然地形地図を確かめることをお勧めします。調べたい場所をクリックすると、土地の成り立ちや自然災害のリスクの特徴がわかります。水害ハザードマップ照らし合わせるとリスクがわかりやすいと思います。

https://www.gsi.go.jp/tizu-kutyu.html

いずれにせよ、「職住融合」の考え方により家づくりの考え方も変わることも予想されます。

今後の参考にお役立ていただければ幸いです。

法人営業部 犬木 裕