業界関連

土地・建物に官民共通IDを活用する?!中古住宅の取引活性化の為に必要な政策?!
業界関連 · 28日 8月 2021
2021年6月22日(火)の日本経済新聞の朝刊に「土地・建物に官民共通ID」の記事が出ていました。内容を確認してみると、不動産購入時に把握をしておいて欲しい内容もございましたので、ぜひ、今後の参考にお役立ていただければ幸いです。
所有者不明土地が減るとどうなる?!取引出来る不動産が増える?!
業界関連 · 15日 5月 2021
2月10日、法制審議会(法相の諮問機関)は相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。この結果、相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すという仕組みが課せられることになります。所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっていました。そもそも所有者不明土地とは、誰が所有しているかがわからない土地で相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する土地の事です。通常、不動産売買の所有権移転では登記が義務ではないのに比べ、異例の厳しい措置となりそうです。結果、このような措置により、取引できる不動産が増える可能性もあります。

業界関連 · 17日 10月 2020
■コロナ禍の住宅ローン事情:住宅ローン金利の動向について 現在、コロナ禍でも住宅購入に動かれている方がいます。その際に忘れてはならないのが住宅ローン金利の動向です。現状ではゼロ金利政策を簡単にはやめられないため、当面の間はこの低い住宅ローン金利が続きそうというご意見が多いようです。8月のお盆前に米国の中央銀行、米連邦準備理事会(FRB)が、そんな姿勢を一段と鮮明に打ち出してきたようです。その理由は新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引く可能性が高まっているためです。重要なのは、米国のゼロ金利が続く間は日本銀行も金利を上げにくいという点です。日本が先に利上げに踏み切れば、円高圧力が高まり、経済的に不利になる事が予想されます。その為、米国の経済・金利動向に引きずられ、日本銀行のマイナス金利政策も長引くとの予想が鮮明になりつつあります。結果、当面の間はこの低い住宅ローン金利が続きそうです。
業界関連 · 30日 9月 2020
国土交通省は2020年8月28日から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける事を決定しました。浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正します。住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐ事が目的です。 https://www.zentaku.or.jp/news/5065/ ■水害リスクの説明義務化に至った経緯について 2020年7月3日から13日にかけて、九州地方を中心に広い範囲で大雨となりました。日本気象協会は、この梅雨前線に伴う大雨の特徴に関する情報を、防災レポートとしてまとめました。その内容を見てみると、この大雨により、九州地方で13事例の『線状降水帯』が発生し、このうち球磨川氾濫事例では11時間以上継続したようです。球磨川では計画降雨を超過、筑後川では計画降雨と同程度の雨量となりました。また、九州各地の被害発生箇所の多くで、各継続時間雨量または土壌雨量指数のいずれかで既往最大値に匹敵または超過する雨量となりました。近年のゲリラ豪雨とは違った被害となりました。

業界関連 · 29日 5月 2020
〇今、望むことが出来る最高峰の省エネ住宅をご存じですか? これからの家づくりを考える際、まず日本の住宅の省エネ性能が先進国でいちばん遅れているという事をご存じでしょうか? そのように考えると、先進国で進んでいる住宅を見て、その良いところを取り入れて、家づくりをすることが非常に重要であるという事がいえます。 例えば、ヨーロッパでは2000年代前半から一定の省エネ基準を義務化していますが、日本では義務化ではなく、「ZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」というトップランナー基準といわれるような基準が作られました。これは創エネ機能を持つ省エネ住宅には補助金をつけることで、事業者にとっても住む人にとっても良い環境を整えようと考えられ出来たものです。しかし、大事なことは、ソーラーパネルを設置して太陽光発電が出来るといった設備機能ではなく、高気密・高断熱化にある事が重要視されています。 つまりは、現時点における日本の最高峰の住宅は「ZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)という事です。・・・・
業界関連 · 04日 11月 2019
早いもので平成最後の4月に入りました。昨日は新元号「令和(れいわ)」の発表があり、世間では気分的に高揚しているような気がします。平成の後で、大化から数えて248番目の元号となる予定である「令和(れいわ)」には、日本の憲政史上初めて、天皇の退位による皇位の継承に伴って改元が行われます。そのような歴史的な変化のある年を生きている事を嬉しく思います。

業界関連 · 02日 11月 2019
マイホームの購入を検討している方の中には、「自分がいくら住宅ローンで借りられるのか?」を把握せずに、家探しをされている方を時々、見受けられます。正直、物件が決まりかかって、これからローン審査を行うでは遅すぎます。出来れば、物件探しの初期段階でローン審査を受診していただく事をご検討いただきたいと思います。 ※物件が決まる前には買い付け申込みを入れますが、『ローン審査の通過の有無』によって、買い手の優先順位が変わってしまいます。その為、なるべく早くの住宅ローン審査の受信をおススメしております。 今回は、物件探し中に住宅ローンの事前審査を受けるメリットや注意点についてご紹介したいと思います。
業界関連 · 02日 11月 2019
10月に入り、消費増税が行われ8%から10%に上がりました。2%の税率の違いは、不動産のような大きな買い物では影響も大きく感じられる方もいらっしゃると思いますので、本日は『消費増税後の不動産購入のポイントについて』と題して解説をしたいと思います。 正直、当社においては言うほど消費増税を意識しての駆け込み需要というものは無かったように感じます。 それも事前に政府からの対策提案(「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の提案)があったからでしょうか?! そもそも消費増税の住宅購入はどれくらい支払いが変わってくるものなのでしょうか?

業界関連 · 19日 10月 2019
国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針が発表されました。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000068.html 現在、1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要となっていますが、この要件を緩める方向で議論されているようです。 その団地の跡地には店舗や保育所を誘致し、団地としての魅力を高めるなどの案が浮上しており、多様な再生手法を選択できるようになる事で、ゴースト化する団地を回避するような対策となりそうです。 良い話として、空き家になっている部屋の所有者は売却で現金化しやすくなるといったメリットも発生します。
業界関連 · 19日 10月 2019
政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始めるようです。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設するとの事でした。個人的には早く、住宅の屋根等を調査する仕組にドローンを活用するシーンが広がればと思っていますので、このルールづくりに大変注目しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/ 機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくるようです。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える予定との事です。 ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に始まっているが、人が居住する地域では進んでいません。 昨年には改正宅建業法の施行により、インスペクションのあっせんについての義務化となり、業界的にはそろそろ本格的にインスペクションの重要性について議論されてくるものと考えています。

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