住宅ローン減税を受ける為の築後年数要件を知らない約4割 !この度、物件提案ロボユーザーを対象としたアンケートについてプレスリリースしましたので、ご案内します。<以下プレスリリース内容>
「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介株式会社(本社:東京都新宿区 代表:西生 建)では、「物件提案ロボユーザー」を対象に、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート(全2問)を実施し、以下の回答を得ました。
■調査期間:2019年5月17日(金)~5月21日(火)
■調査方法:インターネットによる調査
■調査対象:物件提案ロボ利用者
■回答者数:543名
最近では、新築住宅の高騰や、リフォーム・リノベーションの広がりなどから、積極的に中古住宅を選ぶ人たちが増加しています。
そのような広がりを見せる一方、中古住宅購入時には、中古住宅ならではの注意点があります。例えばその一つに「かし保険」があります。
新築住宅では「かし保険」の付保は義務化されているので全ての住宅にかし保険が付保されています。しかし、個人間売買の中古住宅の場合、瑕疵保険の付保は任意です。