2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるために、日本の社会や経済に多大な影響を与える問題のことです。2025年には75歳以上の方が3,653万人に達すると見込まれ、国民の5人に1人が後期高齢者になると予測されており、高齢化は避けられません。そのような中で「医療費・社会保障費の増加」「人材不足」「空き家の増加」「不動産価格の下落」「都市部の過密化と地方衰退」が懸念されています。昨年から続くインフレ状態が続き、不動産投資に興味を持つ方が増えています。ぜひ、このような方の不動産相談を増やすためにテクノロジー活用は必須です。弊社が提供している不動産DXツール『SelFinPRO（セルフィンプロ）』を活用して売却案件の獲得している事例も増えています。ご興味をお持ちいただける方は弊社のWEBセミナーにご参加ください。「参加して良かった！」とお話をされる方が多いWEBセミナーとなります。なるべく早くお申込みをいただければ幸いです。