ゼロから立ち上げる不動産事業をサポート!



従来の日本の不動産業界は、売買・賃貸問わず、右から左に物件を流すだけの物件紹介業が中心の業界でした。その為、いかに情報を握り、その情報を他に漏らさないかに力点が置かれ、顧客との情報ギャップが当たり前の業界でした。

 

つまり、今まではいかに多くの不動産物件・情報を持つかが重要視されましたが、これからの不動産業界はAI(人工知能)等を活用する不動産事業者が消費者の信頼を得て、事業として上手くいくものと考えます

 

今までの情報収集・囲い込み重視で顧客のメリットをあまり考えないような不動産取り引きでは生きていく事が難しく、変化が求められる時代になってきました。


不動産業界がなぜ、変化しなければいけなくなったのか?!


〇人口減少問題

日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には約1億1600万人とおよそ1200万人の減少が予測されいます。1200万人といえば現在の東京都の人口がそのままなくなるという事ですから、その人口減少問題は不動産業界に大きな変化をもたらします。 また、世帯数は2015年の約5048万世帯をピークに、その後は減少に転じています。2025年には約4964万世帯まで減ると予想されています。

〇空き家問題

住宅の数が世帯数を上回っているという状況は、実は昭和40年代から始まっている事象です。政府が経済振興策として新築住宅の増加を長年推進してこともあいまって、そのような状況が続いてきました。2008年では住宅ストック数が5760万戸に対し、総世帯数はおおよそ5000万世帯、 約760万戸の住宅が余っています。空き家率は2003年には12.2%でしたが、2013年は約820万戸の空き家、空き家率13.5%と増加しています。



〇一次取得者の年収と金融資産の減少

不動産業界は一次取得者となる30代が活発に不動産の売り・買いをしてくれる事で活性化する業界と言われます。ところが、この年代の年収は年々減少傾向であり、SMBCコンシューマーファイナンスの調査では『30・40代で「貯金ゼロ」の人は23.1%、貯蓄額100万円以下は6割』 といった結果が出ています。そのような状況で将来の事を考えずに、高額な住宅ローンを組んで、不動産を持とうとしているからビックリです。

〇WEBを活用した不動産購入が進んでいる

現在、一般消費者が不動産情報を取得する手段として、トップはインターネットです。

その割合はおよそ51%と半数以上を占め、次に多いのがチラシの15.2を大きく引き離しています。最近では新聞購読をしていない若者も増えている為、ネットを活用した消費者が情報を得られる手段が増えています。

相場や値引き交渉の方法など今まで業者が隠したかった情報も簡単に入手する事が出来る時代になりました。



以上のように現在、不動産業界は大きな変革期を迎え、今後どうなっていくかを正確に予想できる人はいないと思います。この変革の波に乗って、通常とは違うやり方で成長を続けている会社もございますので、ぜひ、これから不動産事業をスタートするような方には、

ぜひ、当社の活動方法やシステムを活用していただければ幸いです


小さな不動産屋が生き残るためには・・・


■エージェント業であれば大手に対抗できる!

従来はブツ上げという、売り不動産の確保が必要でした。そのブツ上げを行うには毎週のように『売り求む』といったチラシを配布し続ける大手仲介業者の方が有利でした。このような状況下では後発の中小不動産会社はブツ上げの件数においては、まったく太刀打ちできず、同じ土俵では戦えません。そのような状況下で、『徹底的に買主に寄り添う仲介事業』をPRしていく事で、お客様の信頼を得る事ができ、最終的には仲介案件まで持ち込むことができるものと考えます。当社ではたった2名のスタッフではありますが、年間50件以上の売買仲介事業を展開しています(パイロット店)ので、 これから不動産事業を立ち上げようと思われている方には『エージェント業』をPRしていただく事をおススメしております。

■「片手」の仲介手数料でも成立するビジネスモデルを目指す!

大手不動産事業者の仲介件数や仲介手数料の大きさは目を見張るものがありますが、売主・買主の両方から仲介手数料を受け取る「両手」取り引きには疑問がでます。本当にお客様の為の取引になっているんでしょうか?リニュアル仲介本部のパイロット店では買主側に寄り添い、「片手」の手数料だけでビジネスを展開しています。 徹底的に顧客に寄り添う事で成約率は50%を超えています。一般的な仲介事業者の5~10%の成約率と比べてもはるかに高い数字になっています。成約率が高い事で、お客様には仲介手数料の値引きなども行う事も出来るようになり、喜んでいただいております。



■WEB上に公開された不動産情報を積極的に開示する事で信頼へ!

いまだに情報を隠して不動産取引を行っている業者が後を絶ちません。適切な価格での不動産取り引きになっているか、不安な気持ちを抱えながらの取引が多いようです。当社では、SelFin・物件提案ロボを活用して不動産探しをしてもらっていますので、評価を見て、またマンションの場合は過去の販売履歴等を確認しての内見依頼となっていますので、お客様が安心して当社にご相談に来られます。それも情報鮮度の落ちた情報配信は意味がありませんので、毎日更新される不動産情報、それもWEB上に登録になった不動産情報を24時間以内にお客様にお届けをするシステムを提供しています。

■エージェント業は初期投資や運営経費が少ない、未来型不動産?!

これからの仲介業は、物件を右から左へ紹介する「物件紹介業」ではなく、徹底して顧客に寄り添う『エージェント業』が主流になると考えます。それも購入顧客のエージェント業を展開する事で、初期投資を抑えた会社運営、成約率が高い効率の良い不動産事業を展開できます。1人1人に寄り添う事が出来ての仲介業の為、大量の見込み客を集める必要がありません。また、家賃が高い路面店ではなく、自宅や空中店舗での開業も可能です

集客は現在、インターネットが中心となっていますので、コストを抑えた運営を行い、また当社の場合は、効率良く仕事が出来た場合に限り、お客様に手数料の一部を還元しても

十分な利益が出ています。ありがたい事にエージェント業に徹していますので、紹介案件も多く、従来の不動産事業とは違った展開が出来ています。



顧客に寄り添うエージェントの物件提案


■資産価値が落ちにくい不動産をすすめる

不動産を購入して破綻するケースの一番の理由は『物件の価値が下がりすぎる』ことです。当社では一次取得者を中心に、資産価値が下がりにくい不動産をご提案しています。なぜならば、不動産は一生持ち続けるとは限りませんし、生活パターンの変化で売却をすることもありえます。そのような時に大事な事は資産価値が落ちていないことです。当社ではまったく資産価値が下がらない事はお約束できませんが、お客様が希望する条件の中で出来るだけ価値が下がりにくい不動産をご提案しています。また、与信力の高い方こそ、このような資産価値の下がりにくいご提案は受け入れられ、信頼へとつながっています。

■買ってはいけない不動産をきちんとお伝えする

不動産業者の中には仲介が成立すれば、何でも仲介に首を突っ込むといった会社も存在します。残念だなあと思うシーンとして、大型のリノベーションを受注する為に、旧耐震案件を紹介するようなケースも存在します。当社では下記不動産は「絶対におススメしません」。

・1981年5月以前のマンション:いわゆる旧耐震マンションは今後流通しにくくなるため

・フラット35が利用できない物件:最低限の住宅性能を担保していない為

・外観や工法が特殊な物件:一般的なリセールバリューが低くなるため

・リスクのある場所:ハザードマップをきちんと確認し、予めリスクを開示する

・管理が悪いマンションなど



■立地の二極化が進む不動産をきちんとお伝えする

不動産の価格はここ数年で二極化の流れが強くなっています。値段が下がらない物件と値段がつかない物件です。立地が悪い場所は値段が下がるという段階を通り越して、そもそも値段が付かず、売れないという状況になっています。 不動産の最大のリスクはいざという時に売れないという事です。まったく営業トークなども必要ありませんし、事実を消費者に理解してもらえれば良く、真面目で丁寧な対応ができるエージェント業に徹していただく事で、お客様の信頼につながっていくものと考えます。

■建物状況調査・瑕疵保険・各種証明書発行で消費者の信頼を得る

築20年以上の木造住宅を購入した場合、通常住宅ローン減税の適用を受ける事が出来ません。しかし耐震基準適合証明書を取得する事が出来る場合や既存住宅売買瑕疵保険の付保できる物件であれば、ローン減税の適用を受ける事ができます。その前段階においては建物状況調査(インスペクション)や耐震診断を行うといったシーンが発生しますが、残念ながら不動産業界はそのような調査に対して、積極的はありません。そのような業界だからこそ、お客様に寄り添い、活用した方が良い場合には積極的に活用を促す不動産業者がいても良いものと考えます。また条件が合えばではありますが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金やフラット35のS仕様により、総支払額の圧縮なども出来る場合がございます。 そのような情報開示等に努めることで、消費者の信頼につながってくるものと考えます。



最後に・・・


これからの不動産営業は、資産価値の防衛提案が出来るかどうかで成否が決まってくるものと考えます。広い視野で見れば不動産業は将来の日本経済を背負う内需の要であり、その業界の中で消費者を徹底的に寄り添う対応は重要です。当社が提案しているエージェント業に徹した不動産取引は、これから不動産業界に良い変革をもたらすものと考えますし、 AIを活用した不動産取引をPRしていただく事で、ネットの世界ではお客様の信頼につながっていくものと存じます。当たり前のホスピタリティも提供出来ない業界だからこそ、徹底的に顧客に寄り添う仲介事業を一緒に展開していただく方を募集しています。ぜひ、不動産事業の強化やゼロから事業を立ち上げようとお考えの方は、お気軽に当社にお声掛け下さい。