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ドローンを活用したインスペクション 安全な飛行に向けてどうなるか?!

ドローンを活用したインスペクション 安全な飛行に向けてどうなるか?!

こんにちは。リニュアル仲介本部の犬木と申します。

 

私は当社の不動産テックツールの普及と各不動産事業者様のお困りごとを解決できるよう日々奮闘中です。私にできる事はぜひ、お気軽にご連絡ください。本日は過去の記事ではありますが、『ドローンを活用したインスペクション』について解説させていただきたいと思います。


◆2017年10月18日にドローンに対する新たな情報が更新されました!


詳細については下記サイトをご確認ください。本内容を踏まえ、ドローンを活用したインスペクションが増えてくることを願っています。最近はドローンを活用したインスペクションの広告も目に付くようになってきました。

 

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html


◆ドローンの安全に対するガイドラインをご存知ですか?!


ちなみに、ドローンの安全に対するガイドラインというものも出されていますので、ドローンを活用したインスペクションを行っていこうと思われる事業者の方は下記サイトをご確認いただく事をおすすめ致します。

 

http://www.mlit.go.jp/common/001202589.pdf


◆航空法の対象となる「無人航空機」とは?!


飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものという定義がございます。

 

(例) ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター

 

200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除きます。


◆ 人家の密集地域(ドローンを飛ばすには?!)


その上空で無人航空機を飛行させることが原則禁止されている人家の密集地域とは、具体的には、国勢調査の結果による人口集中地区(DID)となります。人口集中地区の詳細については「人口集中地区全国図」をご参考にしていただければ幸いです。

 

http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.htm


◆ ドローン飛行における許可・承認の申請について


航空法に定める「飛行禁止空域」における飛行、「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10日(土日祝日等を除く。)までに、国土交通省へ申請が必要なようです。申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、期間に相当の余裕をもって申請する必要があるようです。手続きについては下記サイトを参照ください。

 

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html


◆申請書について


国土交通省 航空局HPに掲載している「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」及び「記載例」等をご参考に、申請書に必要事項を記載の上、関係書類とともに提出していただく必要があるようです。

 

(記載事項の例)

飛行の目的、日時、経路、理由

無人航空機の製造者、名称、重量

無人航空機の機能及び性能

飛行経歴、飛行に必要な知識及び能力に関する事項

安全確保体制

 

原則として、郵送、持参又はオンライン申請が可能なようです。

 

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

 

また、今回の情報更新に際して、下記のような「無人航空機の飛行にかかる法令遵守」の徹底についても注意喚起されました。参考までに下記内容も把握しておく必要があるようです。

 

「国土交通省航空局は、平成27年12月より、改正航空法に基づき、空港等の周辺や人口集中地区などの上空の空域を原則として飛行禁止とするなど、有人機並びに地上の人及び物件の安全を確保するため、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等について基本的なルールを定めています。しかしながら、10月5日、大阪国際空港において、誘導路上空で無人航空機らしき物体が飛行している旨地上走行中の航空機から管制官に通報があり、同通報を聴取した着陸進入中の航空機が自主的に着陸復行を実施する事案が発生しました。

 

本件について、航空機運航者からの報告によると当該飛行物体と航空機との接近等の危険性はなかったとのことですが、当該飛行物体が無人航空機であった場合には、航空法第132条に抵触する可能性があり、航空機の航行の安全に支障を及ぼしかねない行為でありました。

 

無人航空機を飛行させる者にあっては、無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底について万全を期すよう、傘下会員、関係団体等に周知徹底をお願いします。」

 

いずれにせよ、新たな仕組みがスタートする際には、各方面への配慮等が必要になる為、ドローンを活用したインスぺクションの普及に際して、これからも最新情報に注意を払っていく必要がありそうです。


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